自転車通勤を始めよう！
自転車通勤は、これまでにもドイツをはじめとするヨーロッパの国々で注目されてきたものですが、日本でもようやく自転車通勤の良さが広まり始めた感があります。
自転車通勤は、自転車さえあれば即始められます。とはいえ、これまで電車や車で通勤してきた人は「自転車で通える距離じゃない」とおっしゃるかもしれません。しかし、そういう人でも、工夫しだいで自転車通勤を導入することができます。
例えば、マイカー通勤の方は、まずは公共の交通機関に切り替えることができます。さらにそのうちの一部を自転車通勤にしてみる。もちろんいきなり毎日自転車通勤ではつらいでしょうから、週一日、天気の良い日に限って始めてみる――こんな感じでも、かなり自転車通勤の新鮮さを味わうことができるでしょう。そして、このように自転車通勤をする人が増えたなら、本人のストレスや運動不足解消はもとより、地球環境の保護にもかなり貢献できるのではないでしょうか。
交通事故と高額医療について
交通事故は、年々増加傾向にあります。交通事故にあうと、怪我による痛みもさることながら、精神的なダメージを受けることも多いようです。また、どの状態をもって治療終了にするか、加害者や保険会社との示談の話し合いも悩みの種になります。交通事故を起こしてから、後悔しないように日頃から安全運転をしたいものですね。
交通事故で病院にかかる場合、通常は健康保険が使えません。しかしながら、『被害者側に大きな過失がある場合』と『加害者側に支払い能力がない場合』の時には、健康保険の使用が認められます。この場合、保険組合に「第三者行為による交通事故報告」という届出をしなくてはなりません。社会健康保険に加入しているならば社会保険事務所へ、国民健康保険に加入しているのならば自治体の担当窓口で相談しましょう。健康保険組合の承認をされれば、通常の病気や怪我と同じように、自己負担で治療を受けることができるのです。この場合の医療費は、健康保険組合が一時立て替えて支払いますが、後でその分を加害者に請求することになります。気をつけなくてはならないのは、この届け出前に加害者と示談を結んだ場合です。示談の内容が優先し、健康保険扱いをすることができなくなる場合があるそうです。どのような保険を使用して、治療を行うのか良く話し合って、納得した上で治療を受けましょう。
また、交通事故の被害が大きいと、治療が長引いたり、高額な医療費が必要なケースはたくさんあります。治療費が高額になれば、高額医療を申請することができます。高額医療は、同一月内にかかった保険適用の治療費が自己負担限度額を超えた場合に、利用することができます。もしも、これに該当するようならば、健康保険組合に高額医療の申請を行いましょう。
失業から転職へ
失業――突然の会社倒産やリストラ、工場閉鎖などによって、はからずも失業してしまうひとが、好景気とはいえ少数ではない現代。「もしも」のときは、どうすればよいでしょうか。
失業してしまったら、まずはハローワーク。会社都合の退職であれば、すぐに失業手当の給付が受けられます。
しかし、失業手当が給付されるからといって、なにもしないのではいつか収入の道は絶たれます。失業手当給付の手続きの後は、転職のための活動です。
転職のためには、自分から積極的に動きましょう。ハローワークはもちろんですが、民間の就職・転職支援サービスもたくさんあります。
転職のためには、利用できるものは全て利用しましょう。失業から転職へ――この期間は短いほど有利です。
高額医療貸付制度と委任払いについて
どのような病気でも、入院費用は通院と比べ物にならないほどの費用を必要とします。後日、申請すれば戻ってくる高額医療も、後でもらえるのなら最初から差し引いてくれればいいのに・・・と思いますよね。
このような悩みをなくすための制度があります。それが『高額医療貸付制度』です。これは、健康保険に加入している人であれば、誰でも利用できますが、組合や共済保険は適用になりませんので注意しましょう。高額医療貸付制度とは、高額医療費が支給される見込み額の８〜９割を無利子で貸してもらえるという制度です。入院費用にいくらかかったのかは、病院が診療報酬明細書というのを作成してから決定されます。この審査が通るのが約３ヵ月後になりますから、それから貸付金の精算が行われます。精算後、足りない分を支払うか、または残余分が振り込まれる仕組みですが、ほとんどの場合戻ってくることが多いのだそうです。
また、国民健康保険に加入している方は、『高額医療費の委任払い』という制度があります。これは、限度額の支払いさえすれば、高額医療の分は加入している国民健康保険の市町村が支払ってくれるという仕組みです。しかし、これは病院側と市町村の契約がされていないと不可能なので、自治体に問い合わせてみて下さいね。
医療費の心配をしていては、十分な治療を受けることはできません。もしも、入院になるような事があったら、このような制度がある事を思い出してください。
住宅ローンの新しい形であるフラット35とは
2003年、住宅ローンに革命的とも言えるひとつのプランが誕生しました。それが『フラット35』です。
このフラット35とは、住宅支援機構と民間金融機関が協力し、35年間と言う長期に渡って金利が固定される住宅ローンの事です。それまでにも金利固定型のプランはありましたが、最大35年と言うのは極めて異例と言えるプランです。
このフラット35は、他の住宅ローンと比較して、様々なメリットがあります。まず、金利水準自体が低い事です。平均金利は3％を割っており、中には2.5％くらいの金利で住宅ローンを組める会社もあります。これだけの手金利で長期間固定できるのですから、相当有利なプランと言えます。
次に、保証料が必要ない事も有利な点として挙げられるでしょう。保証料は状況によっては数十万円と言う金額が必要になるので、これが全て浮くと言うのはかなり大きいのではないでしょうか。
更に、融資対象物件が公庫よりも広かったり、繰上げ返済手数料がなかったりと、いい事ずくめです。収入基準も公庫より緩いようです。
そして何より魅力的なのが、長期に渡る金利固定です。金利の変動が一切ないと言うことは、ローンを組んだ時点で完全返済までの金額が全て決定すると言うことなので、金利上昇に伴う返済額の変動など一切気にする必要がなく、不安のない返済を行うことができるのです。
住宅ローンを借りる際に最も日不安に思うのは、金利の上昇によって返済が追いつかなくなる点だと思います。フラット35にはその不安を取り除くために発案されたプランなのです。